通報相談窓口

通報相談窓口

2018年6月
公益財団法人 日本テニス協会

公益財団法人日本テニス協会は、本協会に係る不正・違反行為及び暴力・ハラスメント問題に関する通報・相談窓口を2013年11月1日に開設いたしました。この相談窓口は、同年10月開催の常務理事会で決定された「コンプライアンス室に相談窓口機能に関する基本方針」に基づいて運営され、本協会登録選手・審判員・指導者、NTCスタッフ、役員、委員、事務局職員・嘱託、主催大会役員・補助員等本協会の活動に参加している全ての人を対象としたものです。
なお、国際大会を中心とした選手の悩みを取り扱う「テニス選手相談デスク」の発足に伴い、「本協会に係る不正・違反行為及び暴力・ハラスメント問題に関する通報・相談窓内」の通称は「相談窓口」から「通報相談窓口」に変更されました。通報相談窓口の詳細は次の通りです。 

  1. 窓口の役割

    ①本協会に係る法令・本協会規則違反行為、不正行為、暴力・ハラスメントに関する通報・相談の受付。但し、係争中のものは除く。

    ②通報・相談内容の整理、調査・確認。

    ③対応策の取りまとめ。

    ④対応策の通報者・相談者へ報告。

  2. 通報相談窓口による対応の基本原則

    ①通報・相談の対応にあたり、通報相談窓口は、守秘義務の下、通報者・相談者秘密を守り、通報者・相談者が特定されないよう十分配慮します。

    ②匿名での通報・相談も受け付けますが、具体的事案については、正確な調査をするためにできるだけ実名での通報・相談をお願いします。

    ③調査結果及び対応策は、できるだけ速やかに、通報者・相談者にご報告いたします。

通報相談について

こちらは公益財団法人日本テニス協会(以後、JTA)に登録する指導者、選手、審判員、トレーナー、協会役員、および職員らが関わるコンプライアンス案件についての通報相談窓口です。

<相談に際しての留意点>
通報相談窓口の利用に際しては以下の留意点を十分理解し、同意した上で通報してください。
①通報相談窓口の対象者
JTAに登録する指導者、選手、審判員、トレーナー、JTA役員および職員
②通報相談窓口の利用者
通報相談窓口は、①に示す対象者が関わるコンプライアンス案件の被害者、被害者の家族、代理人です。ただし、第三者であっても、行為に関する客観的証拠(音声、映像、画像など)がある場合は相談に応じる可能性があります。
③守秘義務について
通報内容については守秘義務を徹底しています。ただし、調査を進める過程で被通報者が通報者や通報した事実を推認する可能性があります。
④調査期間
通報相談を受け付けた後、コンプライアンス委員会によって事実確認を含む調査を行いますが、ヒアリング、協議などに時間を要します。調査の途中経過について通報者に詳細を伝えることはできない場合があります。
⑤通報内容について
 虚偽の通報を行った場合は、民事、刑事の責任を問われる場合があります。また、人から聞いた、噂になっているなど、根拠が不明確であると判断した場合は取り扱いできません。

印のついた項目は必ず入力してください。

コンプライアンスに関する通報相談フォーム
上記内容に同意の上、通報相談フォームに進んでください。
同意
相談者と被害者の関係
※「その他」を選択した場合、具体的な関係を記述してください(代理人など)
通報者が被害者でない場合、この通報に関して被害者の同意を得ていますか?(通報者が被害者本人の場合は「はい」を選択してください)
本人同意の確認
※相談内容で「その他」を選択した場合はその内容を記述してください
相談内容を裏付ける証拠はありますか(画像、音声、動画、メールなど)
証拠資料